増え続ける二酸化炭素により地球温暖化の危機が迫っています。
燃料を使えば必ず発生する二酸化炭素。
自由ヶ丘運送では燃料を使う企業として、燃料フィルターの交換、車種の変更などをし、環境問題と向き合い、できるかぎり二酸化炭素を出さないように考えます。
グリーンエコプロジェクトとは・・・
エコドライブを継続的に実践できる仕組みを整え、二酸化炭素(CO2)排出量を削減するのが目的で、ドライバーは走行距離と給油量を走行管理表に記入し、月単位で管理表をグリーンエコプロジェクトへ送付します。
その結果をもとに、レベル別に開催されるセミナーに参加し、更なるエコを目指します。
1.ドライバーが給油時に“走行距離”と“給油距離”を走行管理表に記入
2.記入された走行管理表を『グリーン・エコプロジェクト』事務局宛に送付
3.事務局が燃料データを集計・分析し、燃料データベースを作成
4.データベース化した車輌ごとの燃料集計データを毎月グラフ化し、参加事業者にフィードバック
5、参加事業者は、最新の燃料集計データをドライバー教育に活用
グリーンエコプロジェクト参加車輌が1台あたりに削減できたCO2の量は杉の木1本あたりに換算すると約131本分に相当します。
(杉の木は1本あたり1年間で14kgのCO2を吸収する:エコモ財団資料参考)
CO2今年度の削減量は?
グリーン経営 交通エコロジー・モビリティー財団
国土交通省
社団法人全日本トラック協会
◆ グリーン経営は環境負荷の低減
トラック運送事業は、貨物輸送を通じて産業・経済活動や国民生活全般に大きな役割を果たしており、社会生活には必要不可欠な存在になっています。
一方、トラックの走行に伴う大都市や幹線道路周辺における大気汚染や騒音の問題は、依然深刻な状態が続いています。
こうした背景からトラック運送事業者は、営利性の追求と同時に環境保全を企業の社会的責任としてとらえ、事業活動における環境負荷の削減を図っていくことが不可欠になってきました。
平成14年3月19日に内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、「地球温暖化対策推進大綱」が決定され、その中で運送事業者のグリーン経営が温暖化対策のひとつとして位置付けられました。
環境問題への対応が企業経営の重要な課題です。地球温暖化問題、大気汚染問題が深刻化する中で、環境問題に対応できない企業は今後存続できなくなる時代を迎えつつあります。
グリーン経営認証制度は交通エコロジー・モビリティ財団が国土交通省、全日本トラック協会の協力をえて、トラック事業者が環境保全活動を自主的に進めていく為のマニュアルを作成し、グリーン経営の普及を推進しています。
自由ヶ丘運送はグリーン経営認証事業者となるよう社員一丸となって取り組んでいます。
グリーン経営認証ロゴ交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて、一定レベル以上の取り組みをしている事業者に対して審査のうえ、認証登録されるものです。ISO14031(環境パフォーマンス評価)の考え方に基づき取り組むべき環境保全項目の各々について、チェックし、その具体的取組内容を明らかにするとともに、改善策を検討し、行動計画を作成し改善に取り組む。このサイクルを繰り返すことによって自主的・継続的な環境保全活動を行う環境マネジメントシステム(EMS)を構築するものです。
このグリーン経営認証を自由ヶ丘運送有限会社も平成21年9月10日に登録いたしました。
○改正省エネ法(平成18年4月施行)
株主が物流での省エネを進めるための配慮事項として「環境に配慮している貨物運輸事業者(ISO14001やグリーン経営認証の取得した貨物事業者をいう)を選定する」ことが明記されています。
○今後の自動車排出ガス総合対策最終報告(平成19年1月発表)
中央環境審議会は自動車排出ガス総合対策小委員会を設け、今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について。検討を行ってきました。最終報告では、「グリーン経営認証制度により、環境保全の取組が保進されている」とし[(自動車使用管理)計画策定の義務付けの対象とならない車業者についても、自主的な取組を促進するためには、一層のグリーン経営認定制度の活用等で検討するべきである]としています。
○グリーン購入法に配送が追加(平成19年2月2日閣議決定)
「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)の基本方針に定める特定調達品目に[輸配送]が追加されました。判断基準として、「エコドライブを推進するための措置が講じられていること」などの措置が「第三者により客観的な立場から審査されていること」としています。これにより、グリーン経営認証の評価がより高まることが期待されています。

※交通エコロジー・モビリティ財団
グリーン経営推進マニュアル資料より引用

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