安全・環境への取り組み

安全への取り組み

◉車輌位置情報サービス「LOCOもび」を搭載

全ての車輌にGPSを搭載。現在地がすぐわかる!
全ての車輌に、車輌位置情報サービス「LOCOもび」を搭載。現在地がすぐにわかります!
車輌の現在地が確認できるので、あと何分で到着するか、渋滞情報などから、最適なルートを走行しているかの判断など、センターでコントロール、オペレーションを行います。

 

◉運転席からの動画を記録するドライブレコーダーを搭載

車輌事故カメラ搭載で安全運転モラル向上!
全車両に事故発生時に前後30秒の運転席からの動画と、運転記録(アクセル、ウインカー等の状況)を記録するドライブレコーダーを搭載。万が一の事故の際の処理、ドライバーへの運転教育に活用しています。また、日常の運転マナー向上にも非常に役立てております。自由ヶ丘運送では、全ドライバーの運転モラル・マナーと技術の向上を目指し「お客様の満足」につながるように日々精進しております。

◉Gマーク(安全性優良事業所)認定されました

貨物自動車運送事業安全性評価事業所
国土交通大臣指定全国貨物自動車運送適正化事業実施機関より2009年12月17日、安全性優良事業所として、認定登録公表されました。
利用者がより安全性の高い事業所を選びやすくするとともに事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための評価認定公表したものです。
>>荷主向けGマークリーフレット 

認定要件として

  1. a安全性に対する法令の尊守の状況
    b.事故や違反の状況
    c.安全性に対する取組の積極性
  2. 貨物自動車運送事業法に基づく認可申請、提出、報告事項が適正にされていること。
  3. 社会保険(健康保険・厚生年金保険)及び労働保険(労災保険・雇用保険)への加入が適正になされていること。

これらの用件を満たした事務所として認定公認されたものです。
初回2010年1月1日ー2012年12月31日
1回目更新2012年1月1日ー2014年12月31日
2回目更新2015年1月1日ー2018年12月31日
3回目更新2019年1月1日ー2022年12月31日

◉運輸安全マネジメントについて

運輸安全マネジメント制度は、平成17年度に起きたヒューマンエラーによる事故の多発を受けて創設された制度で、平成18年10月より開始されている制度です。
いわゆるPDCAサイクルによる安全対策の取組みの向上を図るもので、保安監査と車の両輪となって実施することにより、運輸のより一層の安全の確保が図られています。
ここで私たち自由ヶ丘運送有限会社は、運輸安全マネジメントに関わるご報告を行っていきます。

◆運輸安全マネジメントに伴うご報告◆

2019年度 安全行動計画

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
● 事故防止のための安全方針
・ デジタルタコグラフの導入と日々の管理
・ アルコールチェッカーによるチェック
・ リスクアセスメントの実施
● 研修・教育
・ 関係団体や研究施設の実施する研究会、講習会へ積極的に参加する
・ 安全教育の計画的実施
・ ヒヤリハット情報の定期的報告会実施
・ 輸送の安全に関する意見交換会を協力会社、外注会社と定期的に行う
● 目標
・ 物損事故・人身事故・労働災害をゼロに!
● 年間行事
・全国労働安全衛生週間の実施
・春、秋の全国交通安全運動の実施
・年末年始総安全点検の実施
●前年(2018年度)の目標の達成状況
・ 安全教育の計画的実施・・・・・・ 4回
・ ヒヤリハットの調査票の回収・・・・16枚
・自動車事故    対人・・・0件
対車・・・2件
対物・・・1件
荷物・・・2件
重大事故・・・0件
・労働災害事故     ・・・0件
・行政処分件数     ・・・0件

自由ヶ丘運送有限会社
代表取締役 土屋秀明

環境への取り組み

未来のために私たちができること環境にやさしい経営をめざして・・・

増え続ける二酸化炭素により地球温暖化の危機が迫っています。
燃料を使えば必ず発生する二酸化炭素。
自由ヶ丘運送では燃料を使う企業として、燃料フィルターの交換、車種の変更などをし、環境問題と向き合い、できるかぎり二酸化炭素を出さないように考えます。

◉自由ヶ丘運送では東京都トラック協会の『グリーンエコプロジェクト』に参加しています。

グリーンエコプロジェクトとは・・・エコドライブを継続的に実践できる仕組みを整え、二酸化炭素(CO2)排出量を削減するのが目的で、ドライバーは走行距離と給油量を走行管理表に記入し、月単位で管理表をグリーンエコプロジェクトへ送付します。
その結果をもとに、レベル別に開催されるセミナーに参加し、更なるエコを目指します。

1.ドライバーが給油時に“走行距離”と“給油距離”を走行管理表に記入
2.記入された走行管理表を『グリーン・エコプロジェクト』事務局宛に送付
3.事務局が燃料データを集計・分析し、燃料データベースを作成
4.データベース化した車輌ごとの燃料集計データを毎月グラフ化し、参加事業者にフィードバック
5、参加事業者は、最新の燃料集計データをドライバー教育に活用

グリーンエコプロジェクト参加車輌が1台あたりに削減できたCO2の量は杉の木1本あたりに換算すると約131本分に相当します。
(杉の木は1本あたり1年間で14kgのCO2を吸収する:エコモ財団資料参考)

◉グリーン経営認証制度について

交通エコロジー・モビリティー財団
国土交通省
社団法人全日本トラック協会

◆ グリーン経営は環境負荷の低減
トラック運送事業は、貨物輸送を通じて産業・経済活動や国民生活全般に大きな役割を果たしており、社会生活には必要不可欠な存在になっています。
一方、トラックの走行に伴う大都市や幹線道路周辺における大気汚染や騒音の問題は、依然深刻な状態が続いています。
こうした背景からトラック運送事業者は、営利性の追求と同時に環境保全を企業の社会的責任としてとらえ、事業活動における環境負荷の削減を図っていくことが不可欠になってきました。
平成14年3月19日に内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、「地球温暖化対策推進大綱」が決定され、その中で運送事業者のグリーン経営が温暖化対策のひとつとして位置付けられました。

  • 環境問題への対応が企業経営の重要な課題です。地球温暖化問題、大気汚染問題が深刻化する中で、環境問題に対応できない企業は今後存続できなくなる時代を迎えつつあります。
  • グリーン経営認証制度は交通エコロジー・モビリティ財団が国土交通省、全日本トラック協会の協力をえて、トラック事業者が環境保全活動を自主的に進めていく為のマニュアルを作成し、グリーン経営の普及を推進しています。

◉グリーン経営認証更新(平成29年9月10日)

交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて、一定レベル以上の取り組みをしている事業者に対して審査のうえ、認証登録されるものです。ISO14031(環境パフォーマンス評価)の考え方に基づき取り組むべき環境保全項目の各々について、チェックし、その具体的取組内容を明らかにするとともに、改善策を検討し、行動計画を作成し改善に取り組む。このサイクルを繰り返すことによって自主的・継続的な環境保全活動を行う環境マネジメントシステム(EMS)を構築するものです。

○改正省エネ法(平成18年4月施行)
株主が物流での省エネを進めるための配慮事項として「環境に配慮している貨物運輸事業者(ISO14001やグリーン経営認証の取得した貨物事業者をいう)を選定する」ことが明記されています。
○今後の自動車排出ガス総合対策最終報告(平成19年1月発表)
中央環境審議会は自動車排出ガス総合対策小委員会を設け、今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について。検討を行ってきました。最終報告では、「グリーン経営認証制度により、環境保全の取組が保進されている」とし[(自動車使用管理)計画策定の義務付けの対象とならない車業者についても、自主的な取組を促進するためには、一層のグリーン経営認定制度の活用等で検討するべきである]としています。
○グリーン購入法に配送が追加(平成19年2月2日閣議決定)
「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)の基本方針に定める特定調達品目に[輸配送]が追加されました。判断基準として、「エコドライブを推進するための措置が講じられていること」などの措置が「第三者により客観的な立場から審査されていること」としています。これにより、グリーン経営認証の評価がより高まることが期待されています。

※交通エコロジー・モビリティ財団
グリーン経営推進マニュアル資料より引用